新築住宅取得への公的補助制度のいろいろ | 千葉のデザイン注文住宅・高性能住宅・平屋なら工務店「ウェルカムホーム」

2015.04.03

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新築住宅を取得する家庭には、２０１５年（平成２７年）は、様々な優遇措置が実施されています。
ざっくりの概要をご紹介します。
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＊省エネ住宅ポイント（エコ住宅の新築・完成済新築住宅購入）
　　２０１４年１２月２７日以降の契約
　　２０１４年１２月２７日～２０１６年３月３１日の着工
　　２０１５年２月３日以降の完工
　　２０１５年３月１０日～２０１６年１月１５日のポイント交換申請
　　一戸あたり　最大３０万ポイント
　　http://shoenejutaku-points.jp/　国土交通省

＊住宅ローン減税
　　一般住宅で最大４００万円（控除期間１０年、年間最大控除額４０万円）
　　長期優良住宅で最大５００万円
　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm　財務省

＊フラット３５Ｓ　金利引下げ幅拡大
　　２０１５年２月９日以降の資金交付から２０１６年１月２９日申込受付
　　（予算額に達すると前倒しに終了）
　　当初１０年間　金利－０．６％（－０．３％を拡大）
　　http://www.flat35.com/loan/flat35s/　住宅金融支援機構

＊住宅所得資金の贈与税の非課税額拡大
　　２０１５年１月１日から２０１９年６月３０日まで
　　一般住宅で非課税限度額１、０００万円（２０１５年）
　　省エネ住宅等で１、５００万円（２０１５年）
　　財務省

＊住まい給付金
　　年収制限によって、最大３０万円の給付
　　http://sumai-kyufu.jp/　国土交通省

予算額、消費税のパーセンテージ、期間、年収など要件があります。ご注意ください。
　　

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